Roman KorotchinがFinextraに寄稿：デジタル資産取引自動化の次のフェーズ

Origami Techの共同創業者であるRoman Korotchinによる新しい専門コラムが、信頼性の高い金融プラットフォームFinextraに掲載されましたので、ご紹介します。このコラムでは、統合・自動化されたデジタル資産取引インフラへと業界が移行している状況を検証し、複数の取引所にまたがるオーケストレーションが、市場の次のフェーズにおいてなぜ礎となりつつあるのかを解説しています。

記事「The Next Phase of Digital Asset Trading Automation」 の一部を以下でご覧ください。

2025年末までに、デジタル資産への機関投資家の参加は予測ではなく事実となりました。PwCとAlternative Investment Management Associationによる共同調査によると、現在ヘッジファンドの55％が暗号資産をポートフォリオに組み入れており、前年の47％から増加しています。平均配分比率は運用資産の約7％で、多くのファンドはより小さなエクスポージャーにとどめつつも、市場で積極的に活動しています。

同時に、分散型取引所の取引高は過去最高を記録しています。2025年5月には、DEXの総取引高が約4,740億ドルに達し、世界の暗号資産現物市場の約25％を占めました。Ethereum、Solana、BNB Chainの3つで、この活動のほぼ87％を占めています。分散型の取引の場におけるデリバティブも拡大を続けており、透明性が高く自動化されたオンチェーン執行への需要の高まりを反映しています。

また、CoinbaseとEY-Parthenonによる別の機関投資家向け調査では、プロの投資家の83％が2026年に暗号資産への配分をさらに増やす予定であることが明らかになりました。このデータは、デジタル資産がもはや実験的な配分ではなく、機関投資家のポートフォリオにおける戦略的な構成要素となっていることを裏付けています。

ミッドマーケットのギャップ

取引テクノロジーは依然として二極化しています。機関投資家向けのOEMSやEMSプラットフォームは強力ですが高価で、多くの場合カストディ型の構成や複雑な統合を必要とします。一方、個人向けのボットは手軽に使えるものの、単一取引所での戦略に限られ、プロの執行に必要な透明性や柔軟性に欠けています。

この両極の間に、成長を続けるミッドマーケット層が存在します。アクティブトレーダー、小規模ファンド、50万ドル以上を運用するプロの個人投資家は、今や運用上のハードルを抑えつつ、機関投資家レベルの精度を求めています。DEXデリバティブの台頭、取引所をまたぐ流動性、そして透明で監査可能な自動化への移行により、このニーズはますます切実になっています。

自動化の経済性

機関投資家向け取引テクノロジーの世界市場は、2025年に約70億ドルと評価されており、年平均約11％の成長率で拡大し、2033年には100億ドルに達する可能性があります。この中で、暗号資産の執行・自動化セグメントは他のどのカテゴリーよりも速いペースで成長しています。アナリストはその規模を2025年時点で17億ドルと推定しており、デジタル資産戦略における自動化の一般化を背景に、2030年代初頭には65億ドルに達する見通しです。

ビジネスモデルの顕著な変化もすでに表れています。最新の取引インフラは、ライセンスやサブスクリプションに頼るのではなく、取引高を通じて収益化する傾向を強めています。流動性が収益の源泉となり、プラットフォーム、トレーダー、流動性提供者の利害が一致する仕組みが生まれています。

記事の全文を読む

Finextra は、フィンテックの専門家向けの世界有数のプラットフォームであり、銀行、決済、資本市場、資産管理の分野にわたって信頼できるニュース、リサーチ、インサイトを提供しています。40,000人を超える経営幹部やイノベーターのコミュニティを擁し、業界の専門家が新しいテクノロジー、規制、動向について最新情報を得ると同時に、オンラインやイベントを通じて同業者とつながる場となっています。